ワンストップ特例制度の条件
TERMS
以下の2つの条件を満たすことでワンストップ特例制度を利用することができます。
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確定申告が不要の方
自営業の方など、ふるさと納税以外で確定申告が必要な方は対象となりません。
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年間の寄附先が5つ以内の方
同一の自治体に複数の寄附を行った場合も1回(寄附先は1つ)とカウントされます。
※今後の制度改正等により変更になることがあります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をすることなく
住民税から税額の控除を受けることができる便利な制度です。
以下の2つの条件を満たすことでワンストップ特例制度を利用することができます。
自営業の方など、ふるさと納税以外で確定申告が必要な方は対象となりません。
同一の自治体に複数の寄附を行った場合も1回(寄附先は1つ)とカウントされます。
※今後の制度改正等により変更になることがあります。
ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで(必着)に寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2026年12月31日に間に合わなかった場合、税の控除を受けられるのは翌年分となります。
また、申請期限に間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例申請を行うには、特例申請書と本人確認書類の2つが必要となります。
ワンストップ特例制度の申請書は、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されることが多いです。
もし届かなかったり、紛失した場合は申請用紙をダウンロードし必要事項を記入し提出してもOKです。
申請書はこちらのURL よりダウンロードできます。
マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。 下記A・B・Cのいずれかの方法で書類をご用意ください。
マイナンバーカードのコピー(両面)
マイナンバーカード通知カードのコピー
マイナンバー入りの住民票のコピー
上記のいずれか1点と
以下のいずれか1点
運転免許証のコピー
パスポートのコピー
マイナンバー入りの住民票のコピー
マイナンバーカード通知カードのコピー
マイナンバー入りの住民票のコピー
上記のいずれか1点と
以下のいずれか2点
健康保険証
年金手帳
提出先自治体が認める公的書類